婚姻費用を請求するための資料を集めました【別居準備⑤】

婚姻費用の請求

こんにちは、シングルマザーのミーナです。

同居中に集めておくべき資料、前回の記事では子の監護権を主張するための資料集めについて書きました。

今回は婚姻費用を請求するために集めておくべき資料についてまとめました。

別居中の生活費として収入が少ない方が収入の多い方に生活費として請求できるのが婚姻費用です。

特に、専業主婦で収入がない場合、別居後すぐに就職できればよいですが、仕事がなかなか決まらない場合は、婚姻費用がもらえないと別居中の生活が大変苦しくなります。

別居してしまうと、夫の収入関連の資料は手に入れづらくなります。

同居している期間に、できるだけ夫の収入や資産がわかる資料を集めてコピーをとる。それらを忘れずに持っていく。これが鉄則となります。

 

婚姻費用の請求に必要な資料とは?

婚姻費用は、ざっくり言えば、収入の少ない方が多い方に請求できる生活費のことです。

大抵、妻の方が夫よりも収入が少ないので、妻が夫に対して請求することが多いです。

別居中に請求できるのが婚姻費用(=妻の分+子供の分)、離婚後に請求できるのが養育費(=子供の分だけ)ということになります。

婚姻費用の金額は、原則としてお互いの収入と養育している子供の数と年齢によって決められる、算定表に沿って決められます。

よって、別居後に夫に生活費=婚姻費用を求めるためには、自分の収入資料と夫の収入資料が必要になるので、以下のような書類を集めておいたほうがよいです。

婚姻費用の算定に使う書類
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 課税証明書
  • 給与明細

※これら全部が必要な訳ではありません。以下、解説していきます。

源泉徴収票

もし旦那さんが会社員なら、年に1回、12月〜1月くらいに会社から源泉徴収票が発行されているはずです。

源泉徴収票というのは、会社が旦那さんの給料から差し引いて国に納めた所得税の金額が載っている書類です。

源泉徴収票は、年収が載っている公的な書類なので、これがあると婚姻費用の算定がスムーズにいきます。

 

確定申告書

自営業者や、会社員でも副業収入や株や不動産の収入がある場合などは、毎年2~3月に自分で最寄りの税務署に出向いて確定申告をして所得税と住民税の金額を確定させなくてはいけません。

税務署に提出した確定申告書の写しがあるはずです。

確定申告書にも、年収が載っているので、これがあると婚姻費用の算定がスムーズにいきます。

確定申告をしている会社員の場合は、源泉徴収票だけでは給与収入以外の収入状況がわからないので、確定申告書があったほうがいいです。

 

課税証明書

専業主婦で旦那さんの扶養に入っている場合、税金を支払わないので源泉徴収票もなければ、確定申告書もありません。

その場合は、「収入が0で、納税金額も0です」ということを証明する資料が必要になります。

それが、市区町村の役所で発行してくれる課税証明書です。

専業主婦の方は、別居して他の市区町村に引っ越す前に自分の課税証明書(課税額が0のときは非課税証明書とも言う)を取得しておいたほうがいいです。

郵送でとれないこともないようですが、時間も手間もかかってしまうので。

そして、もし、旦那さんの源泉徴収票や確定申告書が見つけられない場合や、旦那さんが管理していて手に入れられない場合は、旦那さんの分の課税証明書を発行してもらいましょう。

同居中の妻なら委任状なしで夫の課税証明書が発行できる市区町村がほとんどのようです。

別居してしまうと、たとえまだ結婚していても、夫の課税証明書を取るには本人直筆の委任状が必要になってしまいます。

私の場合は、夫の源泉徴収票や確定申告書見つけられなかったので、同居している間に自分と夫の課税証明書を取得しました。

 

給与明細

給与明細も、婚姻費用を算定するときの資料になりますが、ボーナス分などが不明で、年収をだいたい予想することしかできないので、給与明細はどちらかというとサブの資料になります。

でも、ないよりはあったほうがいいです。もしあった場合は念のため全部コピーをとっておいたほうがいいです。

夫の収入資料が何もない場合はどうすれば?

これらの収入資料、自分の分はあるけど旦那さんの分がない、という場合は、別居後相手に開示を求めることになります。

もし開示しない場合は婚姻費用の調停を申し立てて開示を求めるという方法もあります。(調停でも開示しない人もいるようですが・・・)

自分の収入と夫の収入がわかれば、算定表から別居後の婚姻費用がだいたいいくらになるかがわかります。

別居して、生活が成り立つかどうか、ある程度の目処を立てるためにも、収入がわかる資料はできるだけ集めておいたほうがいいです。

 

夫が婚姻費用の支払いを拒否したらどうすればいいの?

私の場合、夫は婚姻費用の支払いを拒否して、私も就職するまで時間がかかったので、別居後半年間は収入が0でした。かなり苦しかったです。

なので、私も婚姻費用の調停を申し立てました。

婚姻費用の調停を申し立てれば、最終的には裁判官が算定表を元に「審判」を下して金額が決まります。

婚姻費用は、調停を申し立てたときにさかのぼって不払い分も支払ってもらえるので、もしも相手が支払いを拒否したときには1日でも早く調停を申し立てることをおすすめします。

 

まとめ

別居準備でやってきたことを順番にまとめていますが、すでにこの記事で【別居準備⑤】となりました。

別居後の子供たちとの生活のこと、離婚調停や離婚裁判になる可能性のことを考えると、同居している間にやっておくことは山ほどあります。

相手に対する怒り、悲しみ、ショックなど、精神的に追い詰められている状況の中、冷静に考えて行動するのは本当に大変でした。

でも、別居後に旦那さんの態度が豹変して、ありもしないウソをついたり、支払うべきものを支払わないと拒否してきたりすることは十分に考えられます。

最悪の事態=離婚調停や離婚裁判になったときのことを考えて、同居中にできる限りのことをやっておいたほうがよいです。

 

財産分与のための資料を集めました【別居準備⑥】

 

 

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