【コロナ】シングルマザーが使える貸付制度まとめ【母子父子寡婦福祉資金貸付金・生活福祉資金貸付制度】

コロナで生活費に困ったときに使える貸付制度【母子父子寡婦福祉資金貸付金・生活福祉資金貸付制度】

コロナで休校・休業・失業で、収入が減って生活費に困ったシングルマザー家庭(ひとり親家庭)が利用できる貸付制度をまとめました。

『母子父子寡婦福祉資金貸付金』または、『生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援金)』の対象になれば、生活費を無利子借りることができます。

給付ではなく貸付なので、いずれ返済はしないといけないものですが、『生活福祉資金貸付制度』については、返済時になっても収入が低いままの場合には免除される可能性があります。

どちらも厚生労働省が管轄している制度で、申請窓口は各自治体の社会福祉協議会です。

ミーナ

要件はいろいろあるし、書類提出も若干面倒そうではありますが、何と言っても無利子です!

消費者金融やリボ払いなどで利子に苦しむ借金をするよりはゼッタイゼッタイ良いです!!!

>>>【コロナ】シングルマザー(ひとり親)が利用できる支援制度まとめ

【コロナ】シングルマザーが使える貸付制度まとめ

生活福祉資金貸付

【図の引用元】厚生労働省・生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集

コロナの影響で、「保育園や学校が休校になり仕事を休まざるを得なくなった」「仕事が減って収入が減った」など、収入が減って生活に困ったときには、『母子父子寡婦福祉資金貸付金』の対象になり、(保証人をつければ)無利子で生活費を貸してもらえる可能性があります。

一例として、大阪府四條畷市のホームページにわかりやすい記載があったのでご紹介します↓

【大阪府・四條畷市】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、ひとり親家庭の保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少したことで日常生活に支障をきたす場合は、大阪府母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を利用できる場合があります。
利用にあたっては、事前相談が必要となりますので、子ども支援課へお問い合わせください。

貸付対象

ひとり親家庭の親または寡婦であって、次の要件に該当する人
・学校臨時休校等により、子どもの世話のため無給で休み、就労収入が減少した場合
・事業所等の休業等により、一時的に就労収入が減少した場合
・外出自粛の協力要請等を受け、就労できず就労収入が減少した場合

貸付額

直近3箇月の給与の平均月収に就労できない期間を掛けた金額(貸付限度額105,000円以上の場合は105,000円)

貸付期間

令和2年4月
※期間延長の場合は、その都度申請が必要です。

引用元:大阪府四條畷市ホームページ

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象にならなくても、『生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援金)』の対象になる可能性も。

緊急貸付 緊急貸付

【参考】厚生労働省・一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

コロナの影響で収入が減って困っている人向けの生活費の貸付制度として、『生活福祉資金貸付制度』というのもあります。

緊急小口資金総合支援資金の2種類があり、併用することも可能となっており、最大80万円が無利子・保証人無しで貸してもらえます。

緊急小口資金20万円と総合支援資金20万円を3ヶ月で、世帯や状況によっては、合わせて最大80万円の貸付ができるそうです

生活福祉資金貸付制度
  • 主に休業された方・収入が減った方向け→緊急小口資金(保証人不要で、無利子で最大20万円を貸してもらえて、1年間は返済を待ってもらえて、2年かけて返せばいい。)
  • 主に失業された方向け→総合支援資金(保証人不要で、無利子で最大20万円を貸してもらえて、1年間は返済を待ってもらえて、10年かけて返せばいい。)

緊急小口資金、総合支援資金共に、コロナ後に特例措置がとられていて、保証人が不要になったり、無利子になったりして、これまでより貸付の要件が緩くなっています。

償還時(=返済時)になっても、なお所得の減少が続き、住民税非課税世帯レベルの収入の場合は、返済が免除され、実質給付になる可能性もあります。

 

また、実際の手続きはそんなに難しくなく、審査も緩めになっているようです↓

貯金が底をつきそうになっている方は、まずはお住いの自治体の社会福祉協議会に相談してみてください!!

緊急小口資金の申請方法について

各自治体の社会福祉協議会によって、窓口での申請以外に、郵送で受付しているところも出てき始めました。

また、6月上旬からは、緊急小口資金のオンラインでの受付も始まる予定とのことです。

加藤勝信厚生労働相は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で休業や減収となった人が最大20万円借りられる「緊急小口資金」について、6月上旬にもオンラインでの受け付けを始めると発表した。

【毎日新聞・2020年5月19日】「緊急小口資金」貸付、オンラインや一部郵便局で受け付け可能に 6月上旬にも

 

住民税非課税ってどれくらいの収入なのか?は以下の記事にまとめています。

住民税非課税世帯の年収はいくら?どんな支援とメリットがある?【別居中の場合とシングルマザーの場合を分けて解説】

 

失業して家賃が払えなさそうは場合は「住宅確保給付金」という制度もあります。

こちらは返済する必要のない「給付」です。

家賃が払えなくなりそうなときは「住居確保給付金」の検討を!

 

【コロナ】シングルマザー(ひとり親)が利用できる支援制度まとめ

ほんと、とにかく、生活費に困ったら、まずは役所に相談を!!!

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